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当社は全ての社員が、その能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、地域の次世代育成支援対策に貢献するため、つぎの目標を設定致しました。
1. 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定、実施（継続）する。
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ノー残業デー結果の社内広報見える化の継続によりノー残業デー実施の促進を図る。
2. 年次有給休暇の取得日数を１人あたり年間6日以上とする。
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年次有給休暇の取得日数に格差がみられることから取得結果の把握ならびに社内広報にて有給休暇取得を推奨し、全員年間６日以上取得できるような環境作りを図る。
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取得状況を６ヶ月毎に取り纏め、社内広報にて取得状況の見える化を図る。
関連法律：次世代育成支援対策推進法の概要（厚生労働省）
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